2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青山（雅）委員 強いドルはアメリカの国益である、こう言ったのはクリントン政権時のルービン財務長官だったと記憶しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、財政あるいは日銀の政策が通貨にも反映する、こういうことがあろうかと思います。
○青山（雅）委員 強いドルはアメリカの国益である、こう言ったのはクリントン政権時のルービン財務長官だったと記憶しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、財政あるいは日銀の政策が通貨にも反映する、こういうことがあろうかと思います。
の中で、米国で政府と民間企業の間の回転ドアのような往来が当たり前ということで紹介されていて、これって、私も実は以前びっくりしたんですけど、例えばカーギルの副社長がアメリカの農務省の責任にあって、言ってみればそういう企業のために役に立つようなことをしているんじゃないだろうかと思うような、利害関係なんかが如実に出るような人の行き来というのが政府の中で、例えばクリントン政権で財務長官を務めたロバート・ルービン
その介入を受けまして、当時のルービン財務長官ですけれども、異例の声明を発表しておりまして、アメリカ政府は日本の当局が資本移動の障壁を取り除く政策を講じたことを歓迎する、これらの政策と協調介入は四月二十五日のＧ７による共同宣言に沿ったものであると。それで、九月八日に日銀が再び公定歩合を〇・五％引き下げていきました。
ところが、当時はルービンというアメリカの財務長官が反対しちゃったのね。あの中には確かに、ＡＭＦですよね、アジア通貨基金、これが非常に対外的に排他的だったんですね。そういう排他的なものはやめようじゃないかということで、チェンマイ・イニシアティブから始まったわけね。
ゴア副大統領やルービン財務長官、サマーズ次官等々と議論をしたわけですが、為替の水準、どういうふうに見通しをされているか、お聞かせください。
十年前、我が国の金融不安の当時は、米国の当時のルービン財務長官、こういった方が当時の宮沢大蔵大臣に金融機関への公的資金の注入を強く求めていたわけでございます。今度は逆の立場になったわけで、我が国の方からパートナーであるアメリカに対して公的資金の注入などをもっともっと強く提言して、金融不安の払拭に努めていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
なぜかというと、今、同じ会議に出席したバーネット・ルービンというアメリカの大変高名なアフガン専門家がいるんですけれども、彼の言葉です。最初僕が言った、今アフガニスタンは史上最凶の麻薬国家になっているわけです。彼は、北朝鮮とアフガニスタンを比べました。つまり、世の中に害を及ぼしている国という意味で、北朝鮮と比べたんですね。北朝鮮の方がひどいと言っているわけです。
また、クリントン時代に財務長官を務めていたルービン氏は、その回顧録の中で、国の発展のためには信用を高め、海外からの安定的な資金を呼び込むことが重要だと述べています。グローバル化が進んだ今日において、我が国の金融システムも当然のことながら変わらなければなりません。ただいま議題となっている本法案も、こうした文脈の中で理解していくことが重要だと思います。
○参考人（水野和夫君） 信組ですかね、が、九四年末ぐらいだったと思いますが、銀行神話が崩壊するというのがありましたので、世界的に、もう貯蓄と、貯蓄と投資の関係がフラットになるという意味で世界的にも九五年だと思いますし、まあそれはルービン財務長官が登場してそういうふうにしたということだと思いますけれども、非常に大きな年だったなと思ってます。
その当時、例えば自民党の某幹事長が国債発行を大量にするから金利を抑えるために日銀がどんどん国債を買うべきだとか、ルービン財務長官が国債の買入れいいじゃないかというふうに言ったよといった、そういう状況がございました。そういう国債の買入れはこれはできない、できないからゼロ金利を導入して長期金利を抑えたという見方も当時はあったんですが、それについては日銀総裁、どのような御見解をお持ちでしょうか。
アメリカでいえば、前の財務長官ルービンという人は、やめて翌日、たしかメリルリンチの社長だかモルガン・スタンレーの社長になったと記憶します。ほかにもいろいろ、サマーズも似たようなものだったと思います。
これはルービン元財務長官も、市場の米国への信認がいつ失われるかだれにも予測できないというようなことで、米国の経済あるいは市場に対して楽観的な見通しをしている向き、テーラー財務次官など、これについて大変懸念を示しているわけでございます。 そこで、お手元の方に、資料の二枚目として外貨準備高の総額を表示させていただきました。
したがいまして、最初におっしゃいましたようなルービン・宮澤会談、これはやはりそういうアジア危機の世界経済への伝播というのがひときわ厳しく見られるようになった時期でありますし、その後それがロシアに飛び火したとか、挙げ句の果てにアメリカにさえ飛び火しかねない。で、象徴的にＬＴＣＭの事件というのが起こったと思います。
この間のこの数年のことで行きますと、九八年四月にアメリカのルービンさんと宮澤会談というのが、例の有名なサンフランシスコの会談がありました。その五日後に無担保コールレートが、あのときは〇・二五ですかね、〇・二五に下げたと。これは二、三年ぶりに下げられたんじゃなかったかと思いますが、下げたと。
○峰崎直樹君 金融学会でそういう話をされたのは分かるんですが、そうではなくて、日銀の今取っている量的緩和の政策とか、介入に及ぶような、こうしろああしろという、昔、ルービンさんの後のサマーズさんなんというのは、比較的結構押し付けがましい何か対応を取られたというような話がありますが、そうじゃなくて一般的に、こういう政策が今日本の銀行の政策では不十分ではないですかと、そういう中身上の討論というかディスカッション
当然、いろいろな三千人ぐらいの方がいらした中には、ルービン財務長官、当時の、方もいらしていましたし、それからミセス・クリントンも大統領夫人としてスピーチをなさるというようなことであったわけですけれども、それ以後、このマイクロクレジットが非常に世界的にも知られるようになっている。
我が国の、いわゆる金融国会以来、この両三年ですが、引き当てをするということについて、グリーンスパン、ルービンもそうでしたが、絶えず引き当てただけではだめなんだ、バランスシートから落とさなければということはその当時聞いたのですが、彼らもＳアンドＬの処理をした経験があるものですから、どうもそういう意味では、ノンパフォーミングローンを乗っけておくということは金融機関の本当の活動にならぬのだということをあのころから
そういう意味で、先ほど申しましたように、国連の位置づけをもっと大きくとらえて、たまたま私は、先日から、ＯＤＡに関することで国連の委員に選ばれまして、アメリカのルービンさんだとかあるいはメキシコの元大統領だとかヨーロッパ、アジアから私がたまたまどういうわけか声をかけられて行っておりますが、見ましたら、国連というものに対する日本の関与の仕方、世界で二番目にたくさんお金を払っていて、しかもほとんどアメリカ
それは、例えばルービンだとかサマーズが日本の経済政策についていろいろな要求なり発言をしてくるというタイプの対日外交になってきた。その背景には、いろいろな説明が成り立ちますけれども、一言で言うと、アメリカの産業構造の九〇年代における大きな変化が背景になっていると我々は思います。といいますのは、ルービンもサマーズもウォールストリートの出身の人です。
そういうことが事実であったと思いますが、そのころ、例えばアメリカのグリーンスパンとかルービンとかいう人たちは、つまり、それだけのものを積んだって、日本はそれで対応ができているんだと言うけれども、やはりそういうものがバランスシートの上に残っておると、それは銀行は第一収益力がそれだけなくなるし、外から見てもだめなんだから、それを思い切ってバランスシートから外さなきゃ我々はなかなか信用できないよということを
双子の赤字と言われたような状況にありましたけれども、御記憶かと思いますが、あの状況下で、今ではルービンなんという人は、ドル高の、強いドルのチャンピオンのごとく、その当時のことを覚えていない人はみんな言いますけれども、あの人が就任したころからドルはどんどん下がって、一九九四年四月十九日には瞬間風速七十九円九十五銭、終わり値で八十円ちょうどまでドルは全く落ちに落ちて、三百六十円だったわけですが、四・五分
これも全部一緒だとは思いませんけれども、そのときにルービン大統領補佐官が言った言葉は、かぎを握るのは情報だと言ったといいます。 いろいろな判断をするときに、正しい情報がなければ判断できない。ところが、各省庁というのは情報を隠しがちである。
今のアメリカの財務長官オニール、また、その前のルービン、サマーズ、みんな強いドルを望むと言っておりました。なぜ彼らはそういうことを言っていたかというと、アメリカは今金融市場を外国の資本で支えてもらっている。言ってみればちょっと日本に似たような状況があるわけです。そうすると、彼らが一番恐れているのはアメリカ売りであります。